夫・親の死後の手続き/日暮里駅台東区司法書士の相続・遺言ブログ

2022年8月10日 2023年4月23日

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　司法書士の仕事をしていますと、「親が死んだら、することって何があるの？」「家族が亡くなったのだけど、何の手続きをしたらいいの？」といった御質問を受けることがあります。
　ご家族が亡くなった場合には、やらなきゃいけないことが沢山あって、途方に暮れてしまいますよね。
ご両親やご家族が亡くなった場合に、手続きとして何をしなければならないのか、まとめてみます。

期限	項目	内容
５日以内	会社員の被保険者資格喪失届（亡くなった方が会社員）	勤務していた会社へ死亡の連絡をすると、会社の担当者が手続きを行います。
７日以内	死亡届	死亡届に死亡診断書又は死体検案書を添付して死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場へ提出します。
７日以内	火葬許可申請書	死亡届、印鑑、火葬料金と一緒に火葬許可申請書を死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場へ提出します。火葬許可証が無ければ、火葬を行うことができません。
１０日以内	厚生年金の支給停止手続き	年金の支給停止手続きとは、「年金受給者死亡届（報告書）」の年金事務所または年金相談センターへの提出です。国民年金のみの場合、市区町村役場の年金担当課に死亡届を提出したことが伝わり、自動的に国民年金の受給も通常は停止されることもあります。しかし、厚生年金については最寄りの年金事務所に年金受給権者死亡届(報告書)を提出することになります。
１４日以内	国民健康保険資格喪失届（亡くなった方が国保加入者）	「国民健康保険資格喪失届（国民健康保険異動届出書）」を亡くなった方の住んでいた市区町村役場に提出します。国民健康保険証、死亡を証明する書類（戸籍謄本や死亡届のコピーなど）、窓口で手続きをする人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）印鑑が必要です。
１４日以内	国民年金の支給停止手続き	年金の支給停止手続きとは、「年金受給者死亡届（報告書）」の年金事務所または年金相談センターへの提出です。国民年金のみの場合、市区町村役場の年金担当課に死亡届を提出したことが伝わり、自動的に国民年金の受給も通常は停止されることもあります。しかし、厚生年金については最寄りの年金事務所に年金受給権者死亡届(報告書)を提出することになります。
１４日以内	介護保険資格喪失届	65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた方が亡くなった場合には、介護保険の資格喪失手続きが必要となります。亡くなった方の住民票のある市区町村役場の窓口に提出します。
３か月以内	相続放棄・限定承認の申請	死亡した方の最後の住所を管轄する家庭裁判所に戸籍謄本等を添付して申述書を提出します。
４カ月以内	準確定申告	年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
１０カ月以内	相続税申告	相続税は、財産を相続した全員が申告・納付が発生するものではありません。一定の金額を超える相続財産がある場合のみ、相続税の申告・納付が必要となります。
３年以内	不動産の相続登記	現時点では期限は有りませんが、平成２４年を目途に不動産の相続登記が義務化され、期限は３年以内となる予定です。
期限なし	預金口座相続手続き	期限はありませんが、１０年間以上口座を使用していない場合、その口座は休眠口座に入りますのでその前に手続きを済ませましょう。
期限なし	株式相続手続き	期限はありませんが、放置してしまうと、被相続人名義のまま株式の配当金が入ってきてしまいますし、株式の取引もすることができませんので、早めの手続きがおすすめです。
期限なし	自動車	期限はありませんが、相続手続きをしないと車検を通すことができませんので、早めに手続きを済ませましょう。